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出産をしたら、育児に追われて忙しくなるばかりですが、非常にたくさんの手続きを行わなければなりません。
産後に必要な出産の手続きにはどのような種類のものがあるのでしょうか。
出産前に忘れないよう、必要な手続きをご紹介していきましょう。
■出産の直後にやるべき手続きとは
ここでまず、出産したらすぐにでも必要となる手続きについてご紹介していきます。
非常に重要な手続きばかりですので、逃さないように注意しましょう。
・出生届
子どもに戸籍を与えるために必要な手続きで、出産日を含む14日以内に管轄の市区町村の役所へ提出しなければならない書類です。
出生届には子どもの名前を記載する必要があるため、提出までに子どもの名前を考えておきましょう。
出生届は期限を守らないと大変面倒なことになります。
期限を経過してしまった場合、提出が遅れた理由について簡易裁判所まで通知する必要があり、さらには過料対象になる可能性もあるのです。
出生届は産院からもらえることもあります。
届出人の対象者は赤ちゃんの父親母親本人もしくは同居している祖父母のみです。
出生届の提出は、出生届のほかに母子手帳と印鑑が必要です。
・児童手当
児童手当は、0歳から中学卒業までの子どもを育てる保護者を対象に生活の安定を目的として支給されている手当です。
出産日を含めて15日以内に提出する書類です。
こちらも市区町村の役所へ提出します。
健康保険証とマイナンバーが確認できるもの、さらに振込口座が確認できる通帳などが必要です。
届け出は、父親か母親のうち所得の高い方が行います。
・健康保険の加入
赤ちゃんの健康保険証作成のため、各健康保険の窓口へ申請を行います。
出生後できるだけ早く手続きを行うべきものです。
通常赤ちゃんの1ヶ月検診は保険診療外となりますが、保険診療が発生すると健康保険証が必要になることから、できるだけ速やかに取り寄せておくべきものでしょう。
母子手帳と印鑑、届出人の健康保険証、マイナンバーが確認できるもの、本人確認書類が必要です。
届け出は父親か母親の健康保険加入者本人が行います。
・子どもの医療費助成
一般的に、日本では0歳から中学卒業まで子どもにかかる医療費の一部は、各自治体から女性をしてもらえることになっています。
自治体によっては高校卒業まで助成してくれる市町村もあります。
届け出の期限は自治体によっても異なりますので、事前に確認されておくと良いでしょう。
また、申請の際には健康保険証が必要な場合もありますので、先に健康保険に加入して子どもの健康保険証の発行を実施しましょう。
届け出の際は、医療費助成申請書、保護者または子どもの健康保険証、母子手帳、届出人の印鑑、マイナンバーの確認ができるものが必要です。
住民票のある市区町村の窓口で届け出ができ、父親か母やで所得の高い方が届け出を実施します。
・出産育児一時金
出産育児一時金は、保険外となり高額となる出産費用の助成として利用できるもので、加入している健康保険組合から受け取ることができる補助金です。
赤ちゃん一人につき42万円×人数分が支給されています。
病院もしくは各健康保険の担当窓口へ申請をしますが、期限は利用する受け取り方法により異なります。
・高額医療費
各月の1日から末日にかかった医療費の合計額が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分は高額医療費として戻ってくるようになっています。
たとえば、出産の場合は帝王切開での出産が対象となります。
自己負担する限度額については、所得や年齢により一人ひとり異なっています。
■ワーキングママが行うべき手続き
ワーキングママの場合は先ほどの健康保険の加入は会社を通して行うこともできます。
また、このほかに会社へ手続きを依頼しなければならないものがいくつかありますのでご紹介しましょう。
・出産手当金
出産後に産休を取得される女性社員へ支給される手当になります。
支給対象は出産前42日+56日分と定められています。
また、支給額については産休前の給与の3分の2程度の額です。
届け出は働いている本人のみが届け出ることができ、総務課へ出産手当金申請書と健康保険証を提出します。
・育児休暇給付金
育児休暇給付金は、育児休暇中にワーキングママが受け取ることができるお金になります。
育児休暇をスタートしてから4ヶ月以内までに勤務先の会社へ申請しなければなりません。
通常2ヶ月に1回2ヶ月分の給付金がまとめて給付される仕組みになっています。
申請の仕方などについては、会社により異なりますので、出産される前に事前確認されておくと安心です。
■まとめ
いかがでしたか。
出産に必要な手続きについて解説してまいりました。
産後は赤ちゃんのお世話だけでもバタバタと大変な日々を過ごすことになりますが、提出期限のある書類もいくつかありますので、届け出の忘れがないように今一度上記の届け出について確認しておきましょう。
特に出生届については提出期限を過ぎると過料が科せられる可能性があるため、できるだけ早めに名前を決めて14日以内に提出できるように準備を早めに進めましょう。